4月12日の日本経済新聞・朝刊に、生保各社が進めている保険金等の支払い漏れ調査についての記事がありました。
記事によりますと、
〈保険金の支払い漏れがあったかどうかを総点検している生命保険各社は13日に調査結果を公表する。生保側のミスによる支払い漏れの件数や総額を公表するが、請求書や診断書だけでは漏れたかどうかわからない契約の精査に手間取っている。大手生保4社は契約者に保険金の請求案内を6月末までに出し、漏れの有無を確認してもらう手続きに入った。一部の生保はこうした契約分も公表する方針だが、最終的な支払い漏れの確定は夏にずれ込む見通しだ。〉
とのことです。
【記事の内容】
以下、記事の内容です。
【不払いの可能性ある保険・契約者に｢請求｣要請。生保4社、6月末までに案内。あす調査結果発表】
保険金の支払い漏れがあったかどうかを総点検している生命保険各社は13日に調査結果を公表する。生保側のミスによる支払い漏れの件数や総額を公表するが、請求書や診断書だけでは漏れたかどうかわからない契約の精査に手間取っている。大手生保4社は契約者に保険金の請求案内を6月末までに出し、漏れの有無を確認してもらう手続きに入った。一部の生保はこうした契約分も公表する方針だが、最終的な支払い漏れの確定は夏にずれ込む見通しだ。
金融庁は2月、生保全38社に、追加で支払うべき保険金の調査を命じた。各社は2001～05年度に保険金を払った契約を対象に、事務作業ミスなどで支払いが不足した契約や、契約者から請求がなかったことで払えたはずの保険金を見落としたケースはないかどうかを調べている。
調査対象は日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手4社だけで1000万件超ある。各社はすでに事務ミスによる支払い漏れの調査をほぼ終え、13日に結果を公表する。だが保険金や給付金を請求し忘れている可能性がある契約については調査が進まず、契約者に改めて請求するよう促す必要があると判断。案内状を送り始めた。追加の請求書や診断書を送ってもらい、実際に保険金や給付金を払えるかどうか査定する。
例えば入院した場合に保険金が支払われる契約に｢通院特約｣が付いているケースが多いが、通院費の請求を忘れる契約者が多い。退院から120日以内に通院した場合に1日あたり数千円を払うが、退院時に入院給付金だけを請求して、その後に通院しても請求しない例が多いという。この場合は通院したかどうかを契約者に問い合わせる必要があるため、入院の診断書や請求書だけでは支払い漏れかどうかがわかりにくい。
がん、急性心筋梗塞(こうそく)、脳卒中になった場合に保険金が支払われる｢三大疾病特約｣も契約者が請求を忘れることが多いという。例えば脳卒中は、言語障害などの後遺症が出て初めて保険金がおりる。生保は請求書だけではなく、後遺症が出たかどうかを契約者に確認する必要がある。
こうした契約は最終的にどの程度が支払い漏れになるか分からない。このため一部の生保は支払い漏れの可能性がある契約として公表する方針である一方、一部の生保は支払い漏れの金額が確定しないとの理由で公表を見送る方向で検討を進めている。13日は、公表対象がばらつく可能性が出てきた。
私の契約で今回、不備は見つからなかった・・。